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 「千葉県不正経理問題」で地方分権論議は水泡に帰すのか？

千葉県庁
千葉県が組織ぐるみで裏金を捻出していたのが発覚したことで、地方分権推進の論議は停滞していくのか？（写真は千葉県庁 -イメージ画像-）		 千葉県の森田健作知事は、県職員が不正な経理操作を行うなどして、千葉県の殆どの部局で総額29億7900万円もの裏金を捻出していた事実を公表した。
国からの交付金がなければ財政再建団体に陥る自治体のあるといわれている一方で、国と地方公共団体との「不平等な関係」については、東国原英夫宮崎県知事が指摘した、国が管理する道路・湾岸・施設にかかる維持管理費の一部負担を、根拠も示さず一方的に求めてくる「直轄事業負担金制度」の存在など、内務省官僚が支配していた戦前の地方行政から脱却していない部分も垣間見えてくる。
今回の千葉県の不祥事が、国から地方への権限委譲論議や地方交付税のあり方にどのような影響があるかを考えてみたいと思う。

千葉県は７日、職員らが事務用品の架空発注などを繰り返し、平成１９年度までの５年間に約３０億円の不正経理を行っていたことを明らかにした。
このうち、職員が個人的に流用した疑いのある「使途不明金」は１億１千万円だったという。
県総務課によると不正経理の手口は、偽の支払伝票を作成して事務用品の架空発注を繰り返す「預け」や、契約したものとは違う物品を納入させる「差し替え」など。不正経理は県庁のほぼすべての部署で行われていた。
千葉県では、昨年秋に全国で補助金の不正使用が明らかになったのを受け、県土整備部と農林水産部で調査を開始。今年２月以降、公金の詐欺容疑で職員が計３人逮捕されたのを受け、全庁調査に切り替えていた。

- iza -
千葉県警本部
不正経理を行っていた部署の中には、今年2月と5月、6月に公金横領で千葉県職員3人を逮捕した千葉県警も含まれていた。4万6000円のプール金も判明している。（写真は千葉県警本部）		 手口としては以下のとおり。
  1. 職員が物品納入業者に架空の請求書を出させ、代金を業者の口座に振り込んでプールする「預け」
  2. 業者に随時納入させ、後から別の物品名目で請求書を出させて、まとめて払う「一括払い」
  3. 発注した物品と異なる品物を納入させる「差し替え」
  4. 発注した物品が納入される前に代金を払う「先払い」
  5. 予算を年度内に使い切るため、発注を装って代金を支払い、翌年度に納入させる「翌年度納入」
  6. 予算不足から代金を支払わずに物品を先に納入させ、翌年度に払う「前年度納入」
このうち「預け」「差し替え」「一括払い」が件数・金額とも多く、知事部局・病院局・水道局・企業庁・県警本部の全5部局の大半の部署で行われていた。不正経理がなかった部署を捜す方が困難な程だという。

具体的な例として、職員から仕事で使うための携帯電話を「ねだられて」OA機器業者が自らの名義で新規契約、そのまま職員に渡した。携帯の費用は後で「事務用品代」名目で偽の請求書を作成させ職員が清算していたという。更にその職員は通話料まで請求してきたらしいのである。
経理操作で購入した物として、「冷蔵庫」「電子レンジ」「ホットカーペット」など家電製品（計380万円分）の他、中には卓球台（12万9000円）・プレイステーション２（3万2000円）など、職員の余暇目的としか思えない備品まで含まれていたという。
また、県401部署中164部署では余った裏金をプールまでしていた。その額は4億1758万円で、農林水産部が1億0189万円、県土整備部が2億3016万円と国庫補助事業にかかる部署で突出していたという。

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