毎日新聞「Wikipedia犯行声明」誤報問題（続報）

実行犯の逮捕後に"Popons"氏がログインしてWikipediaに書き込んだところからも、毎日新聞の「大誤報」であることは明らかになった。その点では毎日新聞に批判が集中するのは当然である。毎日新聞が報道機関であるためには、なぜ誤報記事を校正できなかったのかの検証を求める意見に真摯に受け止め、全容を公表する責務を負っているというべきであろう。

しかし、"Popons"氏の行動に対しても腑に落ちない点は多々あると指摘せざるを得ない。
"Popons"氏のいう「実生活で被った不利益」というのは、警察に釈明をせざるを得なくなったことと、Wikipediaに"Popons"のハンドルネームで利用できなくなると危惧したことであると推測するが、元々は事件直後に襲撃に遭った当事者に×を付け、更に「×は暗殺された人物を表す。」と書き込んだことがそもそもの発端だった。たしかにこの行為だけで"Popons"氏が実行犯であるとは直ちには認識し得ない。しかし、記述が間違いであろうがなかろうが（×を付けられた人物は殺害されていないが、その瑕疵についてはここでは問わない）、当の"Popons"氏は「遺族の方々に大変なご迷惑をおかけしましたことを反省しております。申し訳ございませんでした。」と詫びようが、なぜ早急に編集したのか？の肝心な釈明は一度たりともしていないのである。この編集が公になる以前に「当事者が知るとどのように思うか」を全く考えなかったのだろうか？Wikipediaには「Popons氏が遺族に詫びたことをもって問題はない」とか、中には「あなたは悪くないんですよ。Wikipediaを編集するのは自由なんです。」などという、遺族の感情を逆なでするかのような書き込みをする者が現れる始末。全くもって異様としか言いようがない。

前にも当方が記述したとおり、この一連の騒動にはかつてネットにおいて日本の実情を歪曲した記事を載せた「毎日新聞」vsネットコミュニティーに固着する「ユーザー」の対立が下地にある。その騒動に今回の事件報道が利用されたとしたら、被害に遭った当事者はとてもやり切れないであろう。

上記のとおり、"Popons"氏は毎日に対して謝罪のみならず「不利益を被った事に対する賠償」、つまり金銭も求めているようだ。当方からみれば謝罪と金銭のどちらに解決の比重を置いて交渉したのか？と疑問に思ったが、賠償を求める権利は誰にも妨げることはできないし、憲法32条により保障されている。いっそのこと民事訴訟で白黒つけてはどうだろうか？
ただ、あくまでも当方の私見ではあるが、今までの判例をみれば"Popons"氏の希望に添う結果が、司法において下されることは極めて難しいと付言する。